施行 平成２１年４月１日
改正 平成２１年６月３０日
改正 平成２３年９月１日
改正　平成２３年１０月１日
 

ひかりdeトーク（S）契約約款

第１章 総則

第１条　約款の適用
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（以下「当社」といいます。）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附 属電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54年条約第５号）、電気通信事業法（昭和 59年法律第 86号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このひかりdeトーク（S）契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりひかりdeトーク （S）を提供します。

（注）　本条のほか、当社は、ひかりdeトーク（S）に附帯するサービス（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サービス」といいます。）を、この 約款に基づいて提供します。

第２条　約款の変更
当社は、この約款を変更または廃止して新たな約款を制定することがあります。この場合の提供条件は、新たに制定された当社約款または変更後の約款によりま す。

２　当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合は、当社が定めた日に効力を生じるもの とします。

３　当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合は、当社は、影響を受けることになる契約者に対し、事前に内容を通知します。

第３条　用語の定義
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

１　電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２　電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３　音声通信
インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信

４　ＩＰ電話網
主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体 として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。）

５　ひかりdeトーク（S）
ＩＰ電話網を使用して行う電気通信サービス

６　ひかりdeトーク（S）取扱所
ひかりdeトーク（S）に関する業務を行う当社の事業所

７　収容ひかりdeトーク（S）取扱所
端末回線の収容される取扱所交換設備が設置されている当社が別に定めるひかりdeトーク（S）取扱所

８　取扱所交換設備
端末回線を収容するために、収容ひかりdeトーク（S）取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）

９　相互接続点
特定役務提供事業者と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（特定役務提供事業 者が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続 点

１０　協定事業者
特定役務提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者

１１　特定役務提供事業者
当社が別に定める卸役務を提供する事業者

１２　特定事業者
当社が別に定める協定事業者

１３　契約者回線等
別に定める協定事業者の契約者回線又は特定役務提供事業者の電気通信回線

１４　端末回線
当社が、ひかりdeトーク（S）契約に基づいて、収容ひかりdeトーク（S）取扱所に設置する取扱所交換設備とひかりdeトーク（S）契約者が指定する場 所との間に設置する電気通信回線

１５　端末設備
端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又 は同一の建物内であるもの

１６　自営端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する端末設備

１７ 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

１８ 技術基準等
端末設備等規則（昭和60 年郵政省令第31 号）及び端末回線端末等の接続の技術的条件

１９　ひかりdeトーク（S）契約
当社からひかりdeトーク（S）の提供を受けるための契約

２０　ひかりdeトーク（S）契約者
当社とひかりdeトーク（S）契約を締結している者

２１　機能コード
ひかりdeトーク（S）の基本機能の種類を選択するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、当社が、基本機能を利用できるひかりdeトーク （S）契約に係る音声通信番号ごとに指定するもの

２２　音声通信番号
電気通信番号規則第９条第１項第１号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するために当社が付与する電気通信番号 (0ABJ番号)

２３　サービス番号
付加機能を利用するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、サービスコード及び会員コード、並びに付加機能の種類によって暗証コードにより構 成されるもの

２４　サービスコード
付加機能の種類を選択するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、当社が、付加機能を利用するひかりdeトーク（S）の音声通信番号ごとに指 定するもの

２５　会員コード
当社が、付加機能を利用した通信の着信先又は通信料金の課金先を識別するため、付加機能を利用するひかりdeトーク（S）の音声通信番号ごとに指定する数 字で、利用に先立ってサービスコードに引き続きダイヤルする必要のあるもの

２６　暗証コード
付加機能の種類によって、付加機能の使用の範囲を限定するため、当社にあらかじめ登録する必要のある数字で、利用に先立って利用者番号又は会員コードに引 き続きダイヤルする必要のあるもの

２７　第１種移動体電話設備
協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第１項第３号に規定する電気通信番号により識別されるもの

２８　第２種移動体電話設備
協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第１項第４号に規定する電気通信番号により識別されるもの

２９　移動体電話設備
第１種移動体電話設備又は第２種移動体電話設備

３０　消費税相当額
消費税法（昭和 63年法律第 108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25年法律第 226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第４条　音声通信以外の通信の取扱い
当社は、ひかりdeトーク（S）を利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。
 

第２章　IP電話サービスの提供範囲

第５条　ひかりdeトーク（S）の基本機能
当社は、ひかりdeトーク（S）について、料金表により基本機能を提供します。

第６条　ひかりdeトーク（S）の提供区間
当社が提供するひかりdeトーク（S）の提供区間は、別記１に定めるとおりとします。

第7条　外国における取扱制限
外国におけるひかりdeトーク（S）の取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
 

第３章　契約

第1節 ひかりdeトーク（S）契約

第８条　契約の単位
当社は、１の端末回線ごとに１のひかりdeトーク（S）契約を締結します。この場合、ひかりdeトーク（S）契約者は、１のひかりdeトーク（S）契約に つき１人に限ります。

第８条の２　端末回線の終端
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを端末回線の 終端とします。 ２　当社は、前項の地点を定めるときは、ひかりdeトーク（S）契約者と協議します。

第８条の３　端末設備の設置
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に端末設備を設置します。２ 当社は、前項の地点を定めるときは、ひかりdeトーク（S）契約者と協議します。

第８条の４　ひかりdeトーク（S）契約申込の方法
ひかりdeトーク（S）契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をひかりdeトーク（S）取扱所に提出していただきます。
（注）本条の場合において、当社は、ひかりdeトーク（S）契約の申込者に、本人であることを証明する 書類を提示していただくことがあります。

第８条の ５　ひかりdeトーク（S）契約申込の審査
当社は、ひかりdeトーク（S）契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査します。
２　当社は、次の場合には、そのひかりdeトーク（S）契約の申込みを承諾しないことがあります。
(１)　ひかりdeトーク（S）契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(２)　申込者が、ひかりdeトーク（S）に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(３)　第４１条（利用に係るひかりdeトーク（S）契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(４)　申込者が、その申込みにあたり記入漏れまたは虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(５)　ひかりdeトーク（S）に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(６)　その他、当社がひかりdeトーク（S）契約の締結において適当でないと判断したとき。

第８条の ６　機能コードの指定
機能コードは、１の音声通信番号ごとに、当社が指定します。

２　当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、機能コードを変更することがありま す。
３　前項の規定により機能コードを変更する場合は、当社は、あらかじめそのことをひかりdeトーク（S）契約者に通知します

第８条の ７　音声通信番号の付与
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者に、その端末回線について、音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。

２　当社は、ひかりdeトーク（S）に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声 通信番号を変更することがあります。

３　当社は、前項の規定により音声通信番号を変更しようとするときは、当社は、そのことをあらかじめひか りdeトーク（S）契約者にお知らせします。

第８条の８　音声通信番号の変更
ひかりdeトーク（S）契約者は、迷惑通信又は間違い通信を防止するために、音声通信番号の変更の請求を行うことができます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、ひかりdeトーク（S）に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。

第８条の９　端末回線の移転
ひかりdeトーク（S）契約者は、端末回線の移転の請求をすることができます。
２　当社は、前項の請求があったときは、第８条の５（ひかりdeトーク（S）契約申込の審査）の規定に準 じて取り扱います。

第８条の１０　変更等の通知
ひかりdeトーク（S）契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ひかりdeトーク（S）取扱所に通知していただきます。
(1)　ひかりdeトーク（S）契約者の住所の変更
(2)　通信料金等請求書の送付先の変更
（注）　当社は、本条の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくこと があります。

第９条 ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断
当社は、ひかりdeトーク（S)契約者から請求があったときは、ひかりdeトーク（S)の利用の一時中断（そのひかりdeトーク（S)契約に係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第９条の２ ひかりdeトーク（S)に係る利用限度額
当社は、ひかりdeトーク（S)契約者が次のいずれかに該当する場合は、利用限度額（当該ひかりdeトーク（S)契約者が当社に支払うべきその契約に係る ひかりdeトーク（S）の料金等の累積額（既に当社に支払われた金額を除きます。）に係る限度額をいいます。以下同じとします。）を設定することがありま す。
(1) 過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者
(2) ひかりdeトーク（S)の料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある者

２ 前項の規定に基づいて利用限度額を設定した場合、当社は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者にその利用限度額を通知します。

３ 利用限度額は、当社が別に定める額とします。

４ 当社は、ひかりdeトーク（S)の料金等の累計額が利用限度額を超えたときは、そのひかりdeトーク（S)契約に係るひかりdeトーク（S)の提供を行わ ないことがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に通知します。

５ 第２項又は第４項に定める通知を行う場合、当社は、ひかりdeトーク（S)契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

６ ひかりdeトーク（S)契約者は、第１項により利用限度額を設定された場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等について、第２７条（月額料金の支 払義務）から第２９条（工事費の支払義務）に定める規定を遵守するものとします。

７ 第１項に定める事由に該当する場合であって、当社が必要と認めたときはひかりdeトーク（S)契約者本人であることを証明する書類を提示していただきま す。
（注）第３項に規定する当社が別に定める額は、10万円とします。
 

第９条の３　ひかりdeトーク（S）契約者が行う契約の解除
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に書面により 通知していただきます。
（注）当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から通知がないときは、第43条（協定事業者等からの通知）の通知により、通知があったものとみなすことがあ ります。

第９条の４　当社が行うひかりdeトーク（S)契約の解除
当社は、次のいずれかの場合には、そのひかりdeトーク（S)契約を解除することがあります。

(１) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(２) 第1８条（利用停止）の規定によりひかりdeトーク（S)の利用を停止されたひかりdeトーク（S)契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(３) 連続する12料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(４) 当社が、ひかりdeトーク（S)契約者について、破産、特別清算、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったと き。

２ 前項第３号の場合において、ひかりdeトーク（S)契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する12料金月を延長して取り扱います。

３ 当社は、前二項の規定により、そのひかりdeトーク（S)契約を解除しようとするときは、あらかじめひかりdeトーク（S)契約者にそのことを通知しま す。

第９条の５　その他の提供条件
ひかりdeトーク（S）契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。

第４章　付加機能

第１０条　付加機能の提供
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から請求があったときは、そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約について料金表により付加機能を提供します。

第１１条　付加機能の廃止
当社は、次のいずれかの場合には、付加機能を廃止します。
(１)　その付加機能の提供を受けているひかりdeトーク（S）契約者から廃止の申出があったとき。
(２)　その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。

第１２条　付加機能の利用の一時中断
当社は、付加機能を利用しているひかりdeトーク（S）契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転 用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第５章　端末設備の提供等

第1節　端末設備の提供等

第１３条 端末設備の提供
当社は、ひかりdeトーク（S)契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第1４条　端末設備の移転
当社は、ひかりdeトーク（S)契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第1５条　端末設備の接続変更
当社は、ひかりdeトーク（S)契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備について、その契約者に係る他の端末回線への接続の変更（以下「接 続変更」といいます。）を行います。

２ 前項の接続変更については、第1３条（端末設備の提供）の規定に準じて取り扱います。

第1６条　端末設備の利用の一時中断
当社は、ひかりdeトーク（S)契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利 用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
 

第2節　回線相互接続

第1６条の２　（当社又は他社の電気通信回線の接続）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又は終端に接続されている電気通信設備　を 介して、端末回線相互と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といい ます。）との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信 設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出していただきます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通話等に ついて、その品質を保証しません。
(1) その接続に関し、その接続する電気通信サービスに係る電気通信回線について規定する契約約款の規定により　制限されているとき。
(2) その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られないとき。
(3) その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。

３ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続について、第１項の規定によりひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようと するときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続を終了しようとするときは、そのことをあらかじめ書面によりひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に通知していただきま す。
 

第６章　利用中止等

第１７条　利用中止
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのひかりdeトーク（S）の利用を停止すること があります。
(1)　当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)　端末回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふく そうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
(4)　第２２条（通信利用の制限）の規定により、音声通信の利用を中止するとき。
(5)　当社がひかりdeトーク（S）提供にを行うにあたり指定したインターネットサービス回線が利用中止となったとき

２　当社は、前項の規定によりひかりdeトーク（S）について、その基本機能又は付加機能の利用を中止す るときは、あらかじめそのことをひかりdeトーク（S）契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１８条　利用停止
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのひかりdeトーク（S）の利用を停止すること があります。
(1)　第4１条（利用に係るひかりdeトーク（S）契約者の義務）の規定に違反したとき。
(2) 当社の承諾を得ずに、端末回線に自営端末設備、自営電気通信設備又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続したとき。
(3)　第２２条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとき。
(4) 当社がひかりdeトーク（S）の提供にあたり指定したインターネットサービス回線が利用停止となったとき。
(5)　第９条の２（ひかりdeトーク（S)に係る利用限度額）に基づき、当社がひかりdeトーク（S）契約者本人であることを確認できないとき。
(6) ひかりdeトーク（S）契約者が、ひかりdeトーク（S）契約の申込、ひかりdeトーク（S）契約者の地位の承継の届出又は氏名等の変更の届出の際に、そ の者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居所に関し事実に反する申出を行い、ひかりdeトーク（S）に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

２　当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないときは、第 ９条の４（当社が行うひかりdeトーク（S）契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのひかりdeトーク （S）の利用を停止することがあります。

３　当社は、前二項の規定によりそのひかりdeトーク（S）の利用停止をしようとするときは、あらかじめ その理由、利用停止をする日及び期間をひかりdeトーク（S）契約者に通知します。
ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１９条　接続休止
当社は、特定役務提供事業者との契約の解除又は特定役務提供事業者の電気通信事業の休止により、ひかりdeトーク（S）契約者が当社のひかりdeトーク （S）について、その基本機能又は付加機能を全く利用できなくなったときは、そのひかりdeトーク（S）の基本機能又は付加機能について接続休止（そのひ かりdeトーク（S）の基本機能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのひかりdeトーク（S）の基本機能又は付加機能を一時 的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。 　　　　　　

２　当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのひかりdeトーク（S）契約 者にそのことを通知します。

３　第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過 した日において、そのひかりdeトーク（S）契約は解除又はその基本機能若しくは付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、当社は、その ひかりdeトーク（S）契約者にそのことを通知します。

第２０条　音声通信の種類
音声通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。

第２１条　音声通信の品質
音声通信の品質については、そのひかりdeトーク（S）の利用形態等により変動する場合があります。

第２２条　通信利用の制限
当社は、音声通信が著しくふくそうし、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、次の措置を執ることがあります。

(1)　天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、 交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を 優先的に取り扱うため、端末回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている端末回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限りま す。）以外のものによる音声通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます。）

機 関 名
・気象機関
・水防機関
・消防機関
・災害救助機関
・警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
・防衛機関
・輸送の確保に直接関係がある機関
・通信の確保に直接関係がある機関
・電力の供給の確保に直接関係がある機関
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関
・水道の供給の確保に直接関係がある機関
・選挙管理機関
・別記18に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
・預貯金業務を行う金融機関
・国又は地方公共団体の機関

(2)　特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置

２　ひかりdeトーク（S）契約者は、次のいずれかに掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。
(1)　本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置 の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるものをいいます。）等において、業として内容を変更 することなく媒介すること。
(2)　当社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次のいずれかに掲げる方式のコールバック サービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じと します。）を利用し又は他人に利用させること。

（方式の別概要）
・ポーリング方式
外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、ひかりdeトーク（S）契約者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで 提供がなされるコールバックサービスの方式
・アンサーサプレッション方式
その提供に際し、当社が国際通信に係るひかりdeトーク（S）の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサー ビスの方式

第２３条　電気通信番号の利用に係る制約
当社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。
（注）　別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。

ア　事業者識別番号（電気通信番号規則第５条に規定するものをいいます。）に係る電気通信番号（当社が別 に定めるものを除きます。）
イ　その他当社が別に定める電気通信番号

第２４条　発信電気通信番号通知
端末回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除き ます。）については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のIP電話サービスに係る電気通信回線へ通知しま す。
ただし、次の通信については、この限りでありません。(1)　通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通信
(2)　 料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）
(3)　その他当社が別に定める通信

２　当社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のIP電話サー ビスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、第３７条（責任の制限）及び第３８条（免責）の規定により対応します。

（注１）　本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、 「１８６」をダイヤルして行う通信とします。

（注２）　当社は、ひかりdeトーク（S）においては、特定役務提供事業者の緊急通報用IP電話サービス に係る電話番号等を利用して行う通話等（第１項第１号に定める通話等を除きます。）について、音声電気通信番号のほか、当該ひかりdeトーク（S）契約者 の氏名及び住所を通知することがあります。

第２５条　通信時間の測定等
通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。

第７章　料金等

第１節　料金及び工事に関する費用

第２６条　料金及び工事に関する費用
当社が提供するひかりdeトーク（S）に係る料金は、料金表第１表（料金）に規定する月額料金及び通信料金とします。
２　当社が提供するひかりdeトーク（S）に係る工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用） に規定する工事費とします。

第２節　料金の支払義務

第２７条　月額料金の支払義務

ひかりdeトーク（S）契約者は、そのひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能若しくは付加機能（同サービスに係る基本機能及び付加機能に限りま す。）の提供を開始後の当社が別に定める日を含む暦月の翌月から起算して、その契約の解除又は端末設備、基本機能若しくは付加機能の廃止について当社が承 諾した日の属する暦月の末日までの期間について、月額料金の支払いを要します。

２　前項の期間において、利用の一時中断等によりひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能若しくは付 加機能を利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
(1)　利用の一時中断をしたときは、ひかりdeトーク（S）契約者は、その期間中の月額料金の支払いを 要します。
(2) 利用停止があったときは、ひかりdeトーク（S）契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(3) 前二号の規定によるほか、ひかりdeトーク（S）契約者は、次のいずれかに該当する場合を除き、ひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能 を利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。

（区別）
① ひかりdeトーク（S）契約者の責めによらない理由により、そのひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態（当該 サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとしま す。）が生じた場合（第②号又は第③号に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続し たとき
ただし、利用できない状態がひかりdeトーク（S）契約者の都合により連続する場合を除きます。

（支払いを要しない料金）
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（下記の時間欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、 24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能についての月額料金

（区分）　
ひかりdeトーク（S）

（時間）
72時間

(区別)
②　当社の故意又は重大な過失により、そのひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機　　　　能を全く利用できない状態が生じたとき。

(支払いを要しない料金)
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能につい ての月額料金

（区別）
　③ひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続休止をしたとき

（支払いを要しない料金）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのひか りｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能についての月額料金

(区別)
④　端末回線の移転に伴って、ひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能を利用できなくなった期間が生じたとき（ひかりdeトーク（S）契 約者の都合によりひかりdeトーク（S）の基本機能又は付加機能を利用しなかった場合であって、その設備等を保留したときを除きます。）

（支払いを要しない料金）
利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのひかりdeトーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能に ついての月額料金

３　本条第2項第３号の適用にあたり、料金表第１表第１（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料につ いては、支払いを要しない料金の対象としません。

４　当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金をひかりde トーク（S）契約者に返還します。

第２８条　通信料金の支払義務
ひかりdeトーク（S）契約者は、音声通信について、第２５条（通信時間の測定等）及び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料金の支払いを要しま す。

２　ひかりdeトーク（S）契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することが できなかった場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当 社はひかりdeトーク（S）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

３　次の通信については、第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。
(1)　特定役務提供事業者の緊急通報用IP電話サービスに係る電気通信回線（110番、118番又は119番）への通信(2) 　電気通信サービスに関する問い合わせ、申込み等当社の業務のために、それぞれの業務を行うひかりdeトーク（S）取扱所等との通信であって、当社の指定 したものへの通信

第２９条　工事費の支払義務
ひかりdeトーク（S）契約者は、ひかりdeトーク（S）契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費 用）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのひかりdeトーク（S）契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、 この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

２　ひかりdeトーク（S）契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、解除等があったときま でに着手した工事の部分について別に算定した額の費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税 相当額を加算した額とします。
 

第３節　料金の計算方法及び支払い等

第３０条　料金の計算方法及び支払い等
料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。
 

第４節　割増金及び延滞利息

第３１条　違約金
ひかりdeトーク（S）契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない 額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を違約金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第３２条　延滞利息
ひかりdeトーク（S）契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から 支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。

第３３条　協定事業者の電報サービスに係る料金
ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスの料金について、当社が特役務提供事業者からの請求 を受け、ひかりdeトーク（Ｓ）の料金に合算して請求することを承認していただきます。 ２　前項の場合において、当社は、この電報サービスに係る料金の取り扱いについて、当社が提供するひかり deトーク（Ｓ）の料金に準じて取り扱うものとします。

第８章　保守

第３４条　ひかりdeトーク（S）契約者の維持責任
ひかりdeトーク（S）契約者は、自己の責任と費用負担において、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

第３５条　ひかりdeトーク（S）契約者の切分責任
ひかりdeトーク（S）契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が端末回線に接続されている場合であって、ひかりdeトーク（S）を利用することがで きなくなったときは、故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２ 前項の確認に際して、ひかりdeトーク（S）契約者から要請があったときは、当社は、ひかりdeトーク（S）取扱所において別に定める方法により試験を行 い、その結果をひかりdeトーク（S）契約者にお知らせします。

３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ひかりdeトーク（S）契約者の請求により当社の係員を派遣し た結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ひかりdeトーク（S）契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。こ の場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３６条　修理又は復旧の順位
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第２２条（通信利用の制限）の規定 により優先的に取り扱われる音声通信を確保するため、次の順位に従っ てその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、第２２条第１項第１号の規定により当社がそれらの 機関との協議により定めたものに限ります。

◎順位
修理又は復旧する電気通信設備

(順位１)
・気象機関との契約に係るもの
・水防機関との契約に係るもの
・消防機関との契約に係るもの
・災害救助機関との契約に係るもの
・警察機関との契約に係るもの
・防衛機関との契約に係るもの
・輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

（順位２）
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・選挙管理機関との契約に係るもの
・別記 18に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関との契約に係るもの
・預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
・国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）

(順位３)
第１順位及び第２順位に該当しないもの
 

第９章　損害賠償

第３７条　責任の制限
当社は、ひかりdeトーク（S）を提供すべき場合において、当社、特定役務提供事業者又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき （その提供をしなかった原因が特定役務提供事業者の本邦のケーブル陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側における支障であるときを除きます。）は、そのひ かりdeトーク（S）が全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態 をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第２８条（通信料金の支払義務）に規定する時間以 上その状態が連続したときに限り、当該ひかりdeトーク（S）契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合この限りでありません。

２　前項の場合において、当社は、ひかりdeトーク（S）が全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（第２８条（通信料 金の支払義務）に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ひかりdeトーク（S）に係 る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表に規定する月額料金料金表（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料を除くものとします。
(2) 料金表（通信料金）に規定する通信料金（ひかりdeトーク（S）を全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平 均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）

３　前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則３及び６の規定に準じて取 り扱います。

４　当社の故意又は重大な過失によりひかりdeトーク（S）の提供をしなかったときは、前三項の規定は適 用しません。

５　前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤その他発信者の責めに帰することがで きない事由により、国際通信に中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を当社に申告していただきます。

６　当社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信時間を、第２５条（通信時間の測定等） の規定に従って調整します。

７ 　第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、当社は、その国際通信に係る請求書の 発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は返還します。

第３８条　免責
当社は、端末回線及び端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、ひかりdeトーク（S）契約者に関する工作物等に損害を与えた場合に、それが やむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

２　当社又は外国の電気通信事業者が設置する国際通話等に係る電気通信設備に、やむを得ない限度において 技術的な条件（端末設備等規則（昭和 60年郵政省令第 31号）で定める技術基準を含みます。）の変更が行われる場合であって、端末設備等について改造又は変更が必要となったときは、ひかりdeトーク（S）契 約者は、自己の費用負担と責任でその改造又は変更を行っていただきます。
 

第１０章　雑則

第３９条　他の電気通信事業者との利用契約の締結
ひかりdeトーク（S）契約の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気通信事業者との利用契約を 締結したことになります。
ただし、ひかりdeトーク（S）契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りで ありません。

２　前項の規定により利用契約を締結したひかりdeトーク（S）契約者は、サービスの利用があったとき は、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要します。

ただし、そのひかりdeトーク（S）契約者が、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、 その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。

（注）本条において、当社が利用契約を締結したこととする電気通信事業者は、別紙に定めるところによりま す。

第４０条　承諾の限界
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難で ある等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

第４１条　利用に係るひかりdeトーク（S）契約者の義務
ひかりdeトーク（S）契約者は、次のことを守っていただきます。

（１）　当社がひかりdeトーク（S）契約に基づき設置した端末回線を移動し、取りはずし、変更し、分解 し、若しくは損壊し、又はその端末回線に線状その他の導体を接続しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護の必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、こ の限りでありません。
(２）　ひかりdeトーク（S）契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）　故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこ と。
（４）　当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がひかりdeトーク（S）契約に基づき 　　設置した端末回線に他の機械、付加物品を取り付けないこと。
（５）　当社がひかりdeトーク（S）契約に基づき設置した端末回線を善良な管理者の注意をもって保管す ること。

２　ひかりdeトーク（S）契約者は、前項の規定に違反して端末回線を亡失し、又はき損したときは、当社 が指定する期日までのその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第４２条　ひかりdeトーク（S）契約者からの端末回線の設置場所の提供等
ひかりdeトーク（S）契約者からの端末回線の設置場所の提供等については、別記16に定めるところによ ります。

第４３条　協定事業者等からの通知
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者が第８条の３（ひかりdeトーク（S）契約者が行う契約の解除）に 定める解除の通知を行わなかった場合は、別に定める協定事業者から、音声通信番号に係るひかりdeトーク（S）契約者の氏名及び住所等について、通知を受 けることがあります。

第４４条　電気通信事業者への通知
当社は、第３９条(他の電気通信事業者との利用契約の締結)に規定する電気通信事業者から請求があったと きは、その電気通信事業者と当該規定に定める利用契約を締結しているひかりdeトーク（S）契約者の氏名、住所、及び音声通信番号を通知することがありま す。

２　当社は、料金表に定める通信料金の取扱いの適用に係る業務遂行に必要な範囲において、別に定める電気 通信事業者へ、ひかりdeトーク（S）契約者の氏名及び住所等を通知することにあらかじめ同意していただきます。
（注）本状に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンクモバイル株式会社とします。

第４４条の２　ひかりdeトーク（S）契約者の親族等への通知
ひかりdeトーク（S）契約者は、そのひかりdeトーク（S）契約者の親族等からの請求に基づき、料金表 に定める通信料金の取扱いの適用に係る業務遂行に必要な範囲において、当社又は別に定める電気通信事業者よりひかりdeトーク（S）契約者の氏名及び住所 等を通知することにあらかじめ同意していただきます。
（注）本条に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンクモバイル株式会社とします。

第４４条の３　郵送等によるひかりdeトーク（S）契約者への通知
当社は、当社からひかりdeトーク（S）契約者へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあったひ かりdeトーク（S）契約者の住所若しくは居所又は請求書送付先等への送付をもって、その通知を行ったものとします。

２　当社は、前項の場合において、当社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなさ れたものとします。

第４４条の４　電話帳
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から請求があったときは、別記４に定めるところにより、当社が付与 した音声通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。

第４４条の５　電話番号案内
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から請求があったときは、当社が付与した音声通信番号について、別 に定める協定事業者の契約約款に定める電話番号案内において案内を行います。

第４４条の６　当社電話番号案内
当社は、ひかりdeトーク（S）について、当社が付与した音声通信番号、特定役務提供事業者又は別に定め る協定事業者が提供する電気通信サービスの番号（以下「番号案内に係る電話番号等」といいます。）の案内（以下「当社電話番号案内」といいます。）を行い ます。

２　 当社電話番号案内は、手動案内（電話サービス等取扱所において、交換取扱者が番号案内に係る電話番号等の問合せに対して案内を行うことをいいます。）とし ます。

第４４条の７　当社電話番号案内に係る番号案内料の支払義務
ひかりdeトーク（S）契約者は、端末回線から当社電話番号案内を利用した場合（その端末回線のひかりdeトーク（S）契約者以外の者が利用した場合を含 みます。）、別に定めるところにより番号案内料の支払いを要します。

第４４条の８　番号情報の提供
当社は、当社の番号情報（電話帳掲載、電話番号案内又は当社電話番号案内に必要な情報（第４４条の３（電話帳）、第４４条の４（電話番号案内）及び第４４ 条の５（当社電話番号案内）の規定により電話帳掲載、電話番号案内及び当社電話番号案内を行うこととなった音声通信番号に係る情報に限ります。）をいいま す。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために当社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設 備をいいます。以下同じとします。）に登録します。

２　前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する協定事業者が、電話帳発行、電 話番号案内又は当社電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。

（注１）本条第２項に規定する当社が別に定める者は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続 協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注２）本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。
（注３）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10 年郵政省告示第570号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。

（注４）本条第２項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番号案内の目 的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。

第４５条　特約条項等
当社は、この約款に定めるところにかかわらず、ひかりdeトーク（S）契約者に対して別に定める提供条件 （以下「特約条項等」といいます。）で、ひかりdeトーク（S）の提供をすることがあります。この場合、当社とひかりdeトーク（S）契約者の間で締結す る特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。

第４６条　法令に規定する事項
ひかりdeトーク（S）の提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めのある事項については、別記６から15までに定めるところによります。

第１１章　附帯サービス

第４７条　附帯サービス
ひかりdeトーク（S）に関する附帯サービスの取扱いについては、別記17に定めるところによります。

第４８条の１　附則
この約款は、平成２１年４月１日から実施します。

第４８条の２　附則
この改正約款は、平成２１年６月３０日から実施します。

別記

１　ひかりdeトーク（S）の提供区間

当社が提供するひかりdeトーク（S）の提供区間は、次のとおりとします。
ア 端末回線の終端相互間のもの
イ 端末回線の終端から相互接続点間のもの
ウ 端末回線の終端から取扱地域間のもの

２　ひかりdeトーク（S）契約者の氏名の変更
(1)ひかりdeトーク（S）契約者がそのひかりdeトーク（S）契約の氏名を変更する場合には、当該ひ かりdeトーク（S）契約者は、当社所定の書面に、氏名の変更を証明する書類を添えて、契約事務を行う当社のひかりdeトーク（S）取扱所に届け出ていた だきます。
(2) 当社は、届出のあった変更後の氏名が第８条の5（ひかりdeトーク（S）契約申込の審査）第２項第２号または第３号に該当する場合を除き、届出の書面に記 載された時刻に氏名の変更があったものとして取り扱います。

３　ひかりdeトーク（S）契約者の地位の承継
(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりひかりdeトーク（S）契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により 設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてひかりdeトーク（S）取扱所に届け出ていただきま す。

(2) 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様 とします。

(3) 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４ 　電話帳
(1) 当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から請求があったときは、ひかりdeトーク（S）契約者の氏名、住所を電話帳に掲載します。

５ 電話帳の普通掲載
(1) 当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から請求があったときは、音声通信番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。

ア　ひかりdeトーク（S）契約者又はそのひかりdeトーク（S）契約者が指定する者の氏名、名称又は称 号のうち１
イ　ひかりdeトーク（S）契約者又はそのひかりdeトーク（S）契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１
ウ　ひかりdeトーク（S）契約者又はそのひかりdeトーク（S）契約者が指定する者の住所又は居所のうち１

(2) 前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。

(3) 第(1)項の規定により普通掲載として掲載できる数は、ひかりdeトーク（S）契約者に係る音声通信番号の数の範囲内とします。

(4) 当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第(1)項の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わな いことがあります。

６ 電話帳の掲載省略
(1) 当社は、次のいずれかの場合に該当するときは、別記５の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア　 その音声通信番号が、臨時の契約若しくは臨時の付加機能に係るものであるとき。
イ　 ひかりdeトーク（S）契約者が指定した特定の端末回線に通話等の機能を有しない自営電気通信設備が接続されている場合であって、別記５第(1)項に規定 する事項に加えてその自営電気通信設備の種類につき協定事業者の定める記号等を普通掲載として記載することについて、ひかりdeトーク（S）契約者の承諾 が得られないとき。

(2) 当社は、前項に規定する場合のほか、ひかりdeトーク（S）契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。

７ 電話帳の重複掲載
(1) 当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から、別記５に規定する普通掲載のほか、掲載事項について次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載しま す。
ア　 氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載
イ 　普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載

(2) 前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。

(3) ひかりdeトーク（S）契約者は、第(1)項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４（電話帳の重複掲載）に規定する料金の支払いを要します。

(4) 当社は、その重複掲載が当社、特定役務提供事業者又は協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第(1)項の規定にかかわらず、電話 帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。

８　特定役務提供事業者の緊急通報用IP電話サービスの電気通信番号
特定役務提供事業者の緊急通報用IP電話サービスに係る電気通信番号は次のとおりとします。

（区 別）　　　　　　　　　　　　（電気通信番号）
警察機関に提供されるもの　　　　　１１０
海上保安機関に提供されるもの　　　１１８
消防機関に提供されるもの　　　　　１１９

９　自営端末設備の接続
(1) ひかりdeトーク（S）契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営端末設備を接続する ときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第50条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器又は技術基準等に適合す ることについて指定認定機関（電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第32条第１項第５号に基づき 総務大臣が指定した者をいいます。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、ひかりdeトーク（S）契約者は、その自営端末設備の名 称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

(2) 当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31 条で定める場合に該当するとき。
ウ その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。

(3) 当社は、前項の請求の承諾にあたっては、次のいずれかの場合を除き、その接続が前項第ア号の技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 事業法第50条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32 条第１項で定める場合に該当するとき。

(4) 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(5) ひかりdeトーク（S）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、第(1)号乃至第(4)号の規定に準じて取り扱います。

(6) ひかりdeトーク（S）契約者は、その端末回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

10　自営端末設備に異常がある場合等の検査
(1) 当社は、端末回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ひかり deトーク（S）契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ひかりdeトー ク（S）契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

(2) 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(3) 第(1)項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ひかりdeトーク（S）契約者は、その自営端末設備を端末 回線から取りはずしていただきます。

11 自営電気通信設備の接続

(1) ひかりdeトーク（S）契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営電気通信設備を接続 するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面に よりその接続の請求をしていただきます。

(2) 当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第52条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
ウ その接続ひかりdeトーク（S）ひかりdeトーク（S）により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内 容を変更することなく媒介することとなるとき。

(3) 当社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検 査を行います。

(4) 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(5) ひかりdeトーク（S）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、第(1)項乃至第(4)項の規定に準じて取り扱います。

(6) ひかりdeトーク（S）契約者は、その端末回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

12 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
端末回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障が ある場合の検査については、別記10（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。__

１３　当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合する よう維持します。

１４　ひかりdeトーク（S）契約者に係る個人情報のお取扱について
当社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報保護ポリシー
（http://www.thn.ne.jp/info_policy/）」に基づき、適切に取り扱います。
 
２．　当社は、乙の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1） 当社及びTOKAIグループ各社（具体的にはＴＯＫＡＩホールディングスホームページをご参照ください。http://www.tokaiholdings.co.jp/corporate/group.html）（以下、単に「TOKAIグループ各社」といいます）の各種商品の販売及びサービスの提供
（2） 当社及びTOKAIグループ各社の各種商品及びサービス、キャンペーン、イベント等の案内
 (3)  当社及びTOKAIグループ各社提携先の各種商品及びサービス等の案内
（4） 当社及びTOKAIグループ各社の優待特典及び会員サービス等の案内及び提供
（5） 当社及びTOKAIグループ各社の保守・アフターサービス等のお客様サポート
（6） 当社及びTOKAIグループ各社のお客様からの相談・問い合わせへの対応
（7） 当社及びTOKAIグループ各社の新商品・新サービスの提供を目的とした開発、並びに甲及びTOKAIグループ各社の各種商品及びサービスの品質改善等のための調査・分析
なお、上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、その都度、その利用目的を明確にし、契約者から事前の同意をいただきます。
 
３．当社は、第2項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により許される場合を除き、変更された利用目的について、電子メールによる送信、当社ホームページにおける公表その他当社が適当であると判断する方法により契約者に連絡又は公表します。
 
４．当社及びTOKAIグループ各社は、平成23年4月1日の株式会社TOKAIホールディングス設立及び組織再編に伴い、新たな共同利用関係を開始することとし、本条第2項記載の利用目的の範囲内で乙から取得する個人情報を新規にTOKAIグループ各社との間で以下のとおり共同利用させていただきます。
なお、当社は、契約者からの求めに応じて、契約者の個人情報の共同利用を停止します。
（１）当社と共同利用する者の範囲
共同利用する者の範囲は、当社及びTOKAIグループ各社とします。
（２）利用目的
共同利用する目的は、第２項に記載した利用目的と同じです。
（３）共同して利用する個人情報の項目
共同利用する個人情報の項目は次のとおりとします。
① 　氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の契約者の属性に関する情報
②　 購入・契約時又はサービス提供の際に取得する契約者や契約者の家族に関するすべての個人情報
③　 キャンペーン・懸賞等に応募いただいた契約者の個人情報、又は、その他契約者からいただいたすべての個人情報
（４）管理責任者
共同利用における管理責任者は個人情報を取得した、それぞれの当社又はTOKAIグループ各社とします。
 
５．当社は、契約者より取得した個人情報を適切に管理し、本条第２項に記載した利用目的に基づく場合を除き、正当な理由なく個人情報を第三者に提供、開示等一切しません。
また、個人情報の利用目的を達成するために当社が業務を委託し、個人情報を当該業務委託先に提供する場合、適切な個人情報管理を義務付けています。
（２）前項の規定に拘わらず、法令により許された場合（例えば、警察等公的捜査機関より法令に基づき捜査協力の要請があった場合等が該当しますが、この例に限られません。） は、提供する場合があります。
（３）前二項の規定に拘わらず、乙の利用にかかるサービス及び提携サービスに関し、甲が乙に負担している債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合、関係法令の規定に反しない範囲で、金融機関、弁護士等当社が必要と認める者に開示・提供を行います。
 
６．当社は、当社が第三者提供を受けることにより個人情報を取得する場合には、本人の事前同意を得ているかどうかを当該提供元に確認する等の方法により、個人情報の適正な取得を確保するものとします。
 
７．契約者が、契約者の個人情報の開示を希望する場合には、当社は、申し出をした方が契約者ご本人であることを当社にて確認した上で、業務上著しい支障がない限り、合理的な期間内に開示に応じることとします。
契約者が、契約者の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止等を希望する場合には、当社は、申し出をした方が契約者ご本人であることを当社にて確認した上で、契約者の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応をします。
なお、当社では、契約者から電話で各種の申し込み、問い合わせをいただいた場合には、正確かつ円滑な対応のため、着信の記録及び通話内容の録音をさせていただくことがございます。
※開示等の求めに関する手続きについては当社ホームページをご参照いただくか（http://www.thn.ne.jp/info_policy4/l）、カスタマーセンターにお問い合わせ（0120-696-942）ください。

８．当社は、契約者との契約が解除された後も、第２項の利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。
 
９．当社は、当社ホームページの一部において、クッキー（Cookie）を使用しています。クッキーとは、当社ホームページを通じて契約者のコンピュータに一定のデータ（例えば、最後に当社ホームページを訪れた日時、当社ホームページへの訪問回数等のデータ）を一時的に書き込んで保存させるプログラムを言います。クッキーは、契約者が再度当社ホームページに訪問する際により便利にホームページを閲覧していただくためのものであり、契約者から何らかの個人情報を取得したり、契約者のプライバシーを侵害するものではなく、また契約者のコンピュータへ悪影響を及ぼすこともありません。

１５　電気通信番号の利用
ひかりdeトーク（S）契約者は、第2４条（発信電気通信番号通知）の規定等により通知を受けた音声通信 番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。

１６　ひかりdeトーク（S）契約者からの端末回線の設置場所の提供等
(1) 端末回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この16において同じとします。）又は建物内において、当社が端末回線を設置するために必 要な場所は、そのひかりdeトーク（S）契約者から提供していただきます。

(2) 当社は、端末回線の終端のある構内又は建物内において、ひかりdeトーク（S）契約者から管路等の特別な設備を使用して端末回線を設置することを求められ たときはひかりdeトーク（S）契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

(3) 当社がひかりdeトーク(S)契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ひかりdeトーク（S）契約者から提供していただくことがあります。

１７　天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス
当社は、次により天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービスを提供します。
　　　
（電気通信番号）

（区 別）
・天気予報サービス

（内 容）
気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知するサービス

(番号)
１７７

（区 別）
・時報サービス

（内 容）
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

(番号)
１１７

（区 別）
・災害用伝言ダイヤルサービス

（内 容）
災害が発生した場合等に、当社が別に定める通話等について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス

(番号)
１７１

１８　新聞社等の基準

（区　分）　
１　新聞社

（基 準）
次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社

(1)　政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売され ること。

(2)　発行部数が１の題号について、 8000部以上であること。

(区　分)
２　放送事業者

(基　準)
電波法（昭和 25年法律第 131号）の規定により放送局の免許を受けた者

(区　分)
３　通信社

(基　準)
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は 放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

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